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【省庁営繕計画書】 21年度は総額4174億円に
2020/08/20建設時事
建設メール
中央各省庁が2021年度に営繕計画を実施するための所要経費の積み上げ総額が約4174億円になる見通しを示した国土交通大臣の意見書が、各省庁の長と財務大臣へ送付された。20年度の約4379億円からは約205億円減っており、4年ぶりの減少となった。
国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交大臣が各省庁の営繕計画書に対して技術的な見地から施設整備の緊急性や業務を行う上での基本機能に関する評価などの意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。
総括意見では、防災・減災対策の推進として災害応急対策活動に必要な官庁施設について耐震安全性の確保等により防災機能強化を図るほか、立地集約化等の広域防災拠点機能の強化、津波対策・浸水対策を総合的かつ効果的に推進する必要があるとした。また長寿命化の推進、環境負荷軽減への取り組み、木材利用の促進、企画立案段階で官庁施設に求められる機能、規模等を踏まえた予算の確保、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用等の必要な措置なども求めた。
20年3月現在の官庁施設数は1万2877施設で、経年別の延べ面積割合は築30年以上のものが全体の44・7％を占める。保全状況が良好な施設の割合は19年度には93・2％まで増加し、前年度比で1・1ポイント増えた。
