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【建機工】 コロナ影響受け20年度は15％減／建機需要予測
2020/08/26業界動向
建設メール
日本建設機械工業会（建機工）は26日に記者会見を開き2020・21年度の建設機械本体出荷金額の予測値を発表した。20年度は上期が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年比15％減の1兆8478億円と予測。21年度は国内の建築系機械が減少するとしながらも、同比5％増の1兆9433億円と予測している。
5月から新会長に就任した数見保暢会長は「工業会は本年度30周年を迎えた。これは歴代会長が残された功績と関係者のおかげ」と感謝の意を表し、今後の方針として「現在は新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、経済活動の早期回復に寄与することが直近の使命と考える。中長期的には設立理念である『調和と発展による世界への貢献』『共生と共存』の下、世界中で持続可能な社会経済の実現に寄与したい」と語った。
出荷予測は国内出荷に目を向けると、20年度上期は建設用クレーンをはじめ8機種が減少し、前年同期比9％減の4131億円。下期は数機種で回復するも同比2％減の4341億円を試算。これにより20年度合計の予想値は同比5％減の8472億円とした。
21年度は、土木系機械は増加するが、住宅投資および民間設備投資の落ち込みで建築系機械が減少するとの予想から、上期で同比2％減の4059億円、下期で前年度並みの4360億円と予測。この結果、21年度合計で同比1％減の8419億円を予測している。
輸出は、20年度は国内と同様に新型コロナの影響で全9機種が減少。上期は5159億円（28％減）、下期は4847億円（14％減）で計1兆6億円（22％減）を見込む。21年度は北米、欧州、アジアの3大輸出先を中心に増加するとの予測から、上期は同比11％増の5711億円、下期は同比9％増の5303億円で、合計は2年ぶり増加の同比10％増の1兆1014億円と予測した。
需要予測は同協会正会員63社を対象に年2回実施したアンケートを基に作成。今回で58回目の調査となる。
