見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・8月】 国土強靱化地域計画の策定進む
2020/09/03建設時事
建設メール
【8月のトピックス】 政府の国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議が28日に開かれ、国土強靱化地域計画に基づき実施される関係府省庁の支援方針を決めた。国土強靱化をさらに推進し、実効性のあるものとするには、国に加えて地方自治体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であるため、2021年度も地方自治体が策定する地域計画に基づき実施する取り組み等に対し重点化支援を行うとともに、支援対象の追加を検討する。
8月1日現在で地域計画を策定したのは、47都道府県および562市区町村となり、予定を含めて策定する団体がこの1年間で大幅に増加。また重点化支援の対象となる補助金・交付金を活用して強靱化を進め、効果が出ている事例も増えてきた。未策定の団体に対しては今後、支援策と併せて事例紹介を実施するなど、速やかな策定を働き掛けていく。
21年度予算編成に向けた概算要求と税制改正要望等は「重点化すべき15のプログラム」を中心に行うほか、横断的分野である▽リスクコミュニケーション▽人材育成▽官民連携▽老朽化対策▽研究開発―についても適切に連携するよう要求する。さらに、ハード・ソフト一体となった取り組みや非常時のみならず平常時にも有効に活用される取り組みにも留意する。
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が最終年度を迎える中で、緊急対策後も継続的・計画的に事業が進むよう、中長期的な視点に立った必要かつ十分な予算の確保が求められる。
【安倍首相が辞任表明】
28日に辞任を表明した安倍晋三首相に対して、建設業界からはアベノミクスによる経済対策を強力に推し進めて日本の経済再生を図り、防災・減災、国土強靱化を推進して安全・安心対策に道筋を付けるなど、感謝する声が上がった。自然災害が激甚化・頻発化する中、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る上で、今後の予算編成の行方を含めて新たなリーダーの手腕が問われることになる。
