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【施工時期の平準化】 土木部門以外に協力依頼／部局間連携の推進求める
2020/09/04建設時事
建設メール
国土交通省と総務省は、地方自治体における公共工事の施工時期の平準化を加速させるため、農林水産や教育関係といった土木部門以外の部局を所管する関係省庁に対して協力を求める初の通知を連名で出した。並行して地方自治体での部局間連携を働き掛けるため、契約部局等に対し財政部局や各事業部局と連携して庁内全体の取り組みが進むように対応を依頼した。
通知を発出した省庁は▽警察庁▽文部科学省▽厚生労働省▽農林水産省▽経済産業省▽環境省。各省庁から都道府県の土木部局以外の農林水産部、教育委員会、生活環境部といった事業部局へ公共工事における平準化の取り組み推進を依頼してもらう。同様に都道府県からは市区町村の土木部局以外の事業部局へ取り組みを要請する。
国交省と総務省では、都道府県の契約・財政部局等に対して債務負担行為の活用など平準化の取り組みを要請しているが、庁内全体での取り組みが不可欠と判断し、部局横断的な対応を求めた。地方自治体における平準化の取り組みは、これまでに「見える化」の公表や事例紹介などを進めた結果、一定の進展はあるものの、債務負担行為の設定状況等の平準化の取り組みには遅れも見られる。その要因・課題の一つとして土木関係以外の部局で取り組みを推進する必要性が挙がっているため、今回の通知に至った。
また都道府県の財政部局に対しては、2021年度予算編成における債務負担行為の限度額設定など平準化に伴う予算措置の状況等に関してフォローアップを実施することを伝えた。
なお、中央公共工事契約制度運用連絡協議会でも土木部局以外の部局による施工時期の平準化と部局間連携の推進について周知を図っている。
