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【国土交通省就任インタビュー】 国土政策局長 中原淳氏「国土強靱化は最重要課題」
2020/09/17インタビュー
建設メール
国土交通省国土政策局の中原淳局長は、新型コロナウイルス感染症を踏まえたコロナ後の国土の在り方も含めて「今の時代に合った政策を進めていきたい」と抱負を語る。同局は、国土強靱化施策に関する国交省全体の取りまとめ役も担う。「国土強靱化の取り組みは最重要課題と考えている。特に今は『防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策』の3年目ということで節目の重要な時期になっている」と指摘。全国知事会をはじめとする地方自治体の関係者からは、日々緊急対策の5年間延長を求める要望を受けているとし「強靱化に取り組むことについて国民の理解は広くあると思っている。しっかりと取り組んでいきたい」と強調する。 リニア中央新幹線の開業がもたらす効果を最大限に引き出すため、昨年5月に最終取りまとめを行ったスーパー・メガリージョン構想については「影響の広がりを生かしていけるようにネットワークも含めて検討していく」としながら、8つのブロックにある広域地方計画協議会の場などを活用して「ブロックごとにスーパー・メガリージョンを生かした先進的な取り組みを検討していただき、それに対してフィージビリティスタディ（実行可能性調査）を実施して、2022年度を目途にロードマップを設定する」と話す。
また、有識者による専門委員会で検討が進む国土の長期展望に関しては「壮大な論点であり、短期間でまとめるのもハードルが高い。議論の間にコロナが広がり、日本だけでなく世界的に影響があり、それが一人一人の生活にまで大きな影響を及ぼしている」とした上で「10月に中間取りまとめとして検討の方向性を示し、来年夏に向けて個別具体的な政策の方向性を出していく」との見通しを示した。さらに「関係人口など価値観の多様化の受け皿として国土形成、国土の在り方を打ち出したい」と意欲を見せた。
【略歴】なかはら・じゅん
1987年東大法学部卒、建設省採用。国交省総合政策局官民連携政策課長、同局参事官（社会資本整備担当）、道路局総務課長、首都高速道路取締役、内閣官房内閣審議官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、国交省大臣官房建設流通政策審議官を経て本年7月21日付で現職。58歳。熊本県出身。
