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【21年度概算要求】 国土強靱化関係は総額4・4兆円に
2020/10/01建設時事
建設メール
内閣官房が集計した関係府省庁における2021年度の国土強靱化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・09倍の4兆4146億3300万円を求めたことが分かった。うち公共事業関係費は3兆5933億6600万円を占める。
21年度は、重点化すべき15のプログラムを中心にメリハリを付けた予算を要求した。また横断的分野である「リスクコミュニケーション」「老朽化対策」「研究開発」についても重点化プログラムと適切に連携するよう要求を行った。このほか府省庁により、3か年緊急対策として講じられてきた実績を踏まえ、今後中長期に達成すべき安全度等の水準を見据え、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう「緊要な経費」として事項要求するものがある。
要求額が最も多いのは国土交通省の3兆667億3100万円で、農林水産省が6234億1800万円、文部科学省が1200億6100万円、環境省が1024億7000万円と続く。
主な取り組みでは、▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進（国交省、文科省、厚労省、法務省）▽CLT（直交集成板）等の開発・普及（農水省、国交省）▽大規模津波等に備えた対策の推進（農水省、国交省）▽あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換（国交省、農水省）▽集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進（国交省）▽事前防災・減災に向けた治山対策等の推進（農水省）▽ため池のハード及びソフト対策の推進（農水省）▽防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進（国交省）▽人工衛星を活用した防災体制の強化（内閣府、文科省）▽水道施設の耐震化等の推進（厚労省）▽農業水利施設の耐震化・農村地域の排水対策（農水省）▽強靱で信頼性の高い道路ネットワークの構築の推進（国交省）▽災害に備えた交通安全施設等の整備（警察庁）▽鉄道施設の防災・減災対策（国交省）▽無電柱化の推進（国交省）▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進（国交省、農水省）―などが盛り込まれた。
【21年度概算要求】総務省はデジタル変革の加速図る
総務省の2021年度予算概算要求では、デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築や防災・減災、国土強靱化の推進に向けた予算などを求めている。
自治体DXの推進には38・8億円を充て、自治体が取り組むべき施策などを盛り込んだ「自治体DX推進計画（仮称）」を策定し、自治体のデジタル化を抜本的に進める。行政手続きに関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための環境整備には99・9億円を要求した。また高度無線環境整備推進事業に36・8億円、デジタル活用環境構築推進事業に新規で10億円、データ連携促進型スマートシティ推進事業に6・9億円などを充当する。
国土強靱化の関係では「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビの光化による耐災害性強化事業で20億円を求めるほか、消防防災施設整備費補助金に13・7億円、公衆無線LAN環境整備支援事業に9億円などを盛った。
なお同省における要求額は、事項要求を除き前年度比0・3％増16兆8263億円となる。
