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【入札契約調査】 統一フォーマット導入し平準化を「見える化」
2020/10/12建設時事
建設メール
入札契約適正化法（入契法）に基づき、国土交通・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。最新の基準や入札契約方式の導入状況について11月までに回答を求め、来年3月に結果概要を公表する。本年度は従来の調査項目に加えて、平準化の「見える化」に向けて新たに「統一フォーマット」を活用するほか、建設キャリアアップシステム（CCUS）推進の観点から、調査項目等を充実させた。
本年度の調査では、引き続き施工時期の平準化の進捗・取り組み状況を調べ、年度末に「見える化」を実施する。また簡易な工事実績集計のため、本年度からエクセル形式の統一フォーマットを導入・提供し、自動集計により自治体が自ら平準化率をはじめとする平準化に関する実態を把握・管理できるようにする。
統一フォーマットを活用することで、自治体ごとに①事業部局や工事規模別の「見える化」②月別の平準化率、月別発注量、月別累計発注率の把握③工期・契約時期の一覧化を行うことが可能。工事発注計画の策定に当たり各データをグラフ化し、それぞれのシミュレーションができることから、効率的・効果的な発注計画の検討につなげてもらう。
国、特殊法人等、都道府県・政令市は500万円以上の工事が対象だが、市町村は130万円～500万円の小規模な工事も対象とし、負担軽減の観点から統一フォーマットの利用を原則化する。
CCUSに関しては、CCUSの義務化モデル工事や活用推奨モデル工事、総合評価における企業評価などインセンティブ措置の導入状況を調べる。事業者登録をした元請け事業者による個々の工事現場でのカードリーダー設置や技能労働者による日々のカードタッチに対して、発注者が加点措置等のインセンティブを与えることを推奨し、取り組みを促す。
調査結果を踏まえて、国交省等では都道府県公契連と連携し、市区町村における取り組みを国が直接働き掛けていく。
