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【東建】 国土強靱化の着実な推進を／関東地整・都と意見交換会
2020/10/15業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建）と関東地方整備局、東京都建設局による意見交換会が15日、都内のホテルメルパルク東京で行われた。今回は東建が提出した「国土強靱化への推進」「建設キャリアアップシステムの本格実施に向けた対応」など4つのテーマで意見を交わした。 開会あいさつで関東地整の土井弘次局長は「東京は日本の中心。災害を受けた時には日本全体が大変なことになる。その意味でも安全安心な地域づくりが重要。働き方改革は受注者、発注者がかみ合って初めて実現する。この場を通じてお互いの課題を共有して、解決に結び付けば」と語った。
続いて東京都建設局の奥山宏二道路監は「東京都では適切な工期設定、施工時期の平準化等について、発注者の責務として全職員への定着を引き続き図る。またウイズ・コロナの視点に立ち、ICTの活用などデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めて生産性向上を図り、コロナ禍での新たな業務を展開する」と今後の取り組みを示した。
東建の今井雅則会長は「われわれ建設業は、今後も皆さまと連携しながら、社会インフラの整備、維持更新、災害時の応急・復旧に鋭意取り組み、都民の安全安心を支える使命を着実に果たして行く所存」と決意を語った。
意見交換会では、まず「国土強靱化の推進」について、東建が3か年緊急対策後の防災・減災、国土強靱化の着実な推進を求めた。これに対し関東地整は「3か年緊急対策後も中長期的視点に立って取り組むため、必要・十分な予算を確保できるよう努める」と説明。地域防災担い手確保型および地域密着工事型の適用拡大に対しては、ともに実施を約束した。また地域の守り手を育成する新たな入札契約方式導入に関しては「まず分析を行う」と述べるにとどめた。
「働き方改革の推進」では、東建が品確法運用指針等の周知徹底を求めた。関東地整は『最新の積算基準の運用状況』と『設計変更ガイドラインの策定・活用状況』を関東ブロックの独自指標として定めたと回答。週休2日実施に伴う必要経費の補正係数の引き上げについては「実施している週休2日制適用工事を通じて検討し、本省に伝える」と答えた。
「インフラ分野のDXの推進」では、ICT施工管理支援モデル工事の創設を要請。本年度から『建設現場の遠隔臨場に関する試行』を始めたことを説明した。
「建設キャリアアップシステムの本格実施に向けた対応」では、義務化モデル工事試行を進めている旨を伝え、本年度はカードリーダー設置費および現場利用料を積算変更時に積算計上して工事成績評点加点を実施するとし、民間工事への対応に向けては「理解を得るよう取り組む」とした。
