見たもん勝ち ～建設業応援団～
【働き方改革】 特定専門工事の制度拡大へ可能性探る
2020/10/16建設時事
建設メール
国土交通省は、建設技術者の効率的な働き方に向けた検討を進める。2021年度には、改正建設業法により新たに創設された特定専門工事制度と監理技術者補佐制度について業界団体や企業などへのアンケート・ヒアリングを行って、制度運用後の工事現場の実態を把握するとともに効果を検証する。概算要求で約2570万円を求めた。下請契約代金額3500万円未満の型枠工事と鉄筋工事で下請負人による主任技術者の設置を不要とする特定専門工事制度では、現行で対象となる型枠工事と鉄筋工事以外の工種への制度拡大の可能性を探る。
監理技術者補佐を専任で配置した場合に二つの現場の兼務を認める特例監理技術者の制度に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、ウェアラブルカメラによる施工管理など、ICTを活用した遠隔による現場管理方法を検討する。
また建設技術者の継続教育の関係では、技術力の維持・向上を図るため、他資格の事例も踏まえてリモート講習やCPDの活用方策などを検討する。加えて、今後の技術者制度の在り方について、若手技術者の活用に向けて実務経験の考え方を見直す。具体的には講習やCPDの活用、遠隔での施工管理経験の取り扱いなども検討していく。概算要求では約1998万円を盛り込んだ。
