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【営繕工事】 入札時精算数量書活用方式の導入自治体は10団体
2020/11/11建設時事
建設メール
国土交通省が導入している「入札時積算数量書活用方式」について、営繕工事の発注実績がある国の省庁は17省庁中6省庁で、都道府県・政令市では67団体中10団体が導入済みであることが分かった。他にも契約事項として協議に応じているのが2省庁および6団体となっている。
同方式は入札時に提示する「数量書」が参考資料であるため、契約後、数量に疑義が生じた場合に発注者の対応にばらつきが出ないようにする仕組み。参考資料だった「数量書」の位置付けを受発注者協議のための資料に変更し、その位置付けを契約書に明示している。同方式の導入により、受発注者間の変更協議が円滑に進み、必要な数量の訂正（契約変更）も適正に行われる効果がある。
国交省では、官庁営繕部発注の営繕工事で実施するとともに、地方自治体等にも周知を図っており、今後のさらなる普及拡大が期待される。
なお、自由民主党の「官公庁営繕を考える議員の会」が6日の総会で採択した緊急決議では、地方自治体等の発注案件における同方式の導入による変更契約の円滑な実施が盛り込まれた。
