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【民間開発】 向原第二住宅団地は地区計画導入し500戸のマンションへ建て替え
2020/11/24民間開発
建設メール
野村不動産（東京都新宿区）と旭化成不動産レジデンス（東京都千代田区）が、マンション建替法に基づく板橋区初のマンション建て替え事業として計画する「向原第二住宅団地」において22日に建替組合が設立された。地区計画を導入し、2021年7月に既存施設の解体工事着工、24年8月の竣工を予定する。建て替え後は、地域社会とともに持続可能なまちづくりを実現する500戸のマンションへと新たに生まれ変わる。 所在地は板橋区小茂根一丁目1番で、敷地面積は約1・8ha。
新施設は、RC造12階建ておよび7階建ての2棟で構成し、全体延べ床面積は3万9699㎡。
敷地内には2カ所の大型広場を設置するほか、地区内を無電柱化して災害時の安全な避難動線と避難場所を確保。また敷地内に保育園も整備する。さらに、ゲストルーム・キッチンスタジオ等のマンション内共用施設に加えて、テレワークスペースやインターネットでの打ち合わせを想定した個室ブースを配置した共用施設を計画するなど、「新しい働き方」に対応した次世代マンションの実現を目指す。
1969年竣工の同団地は、東京都住宅供給公社による246戸の団地型分譲住宅で、築50年が経過して老朽化が進んでいるため、2005年から建て替えを含む再生の方法を検討してきた。コンサルタントとして都市設計連合が参画、設計はNEXT ARCHITECT＆ASSOCIATESが担当。
