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【国土強靱化】 5か年加速化で123対策盛る／激甚災害対応は12・3兆円規模
2020/12/09建設時事
建設メール
自由民主党の国土強靱化推進本部（二階俊博本部長）は9日の会合で、政府が11日の閣議決定を目指す「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（仮称）」の原案を了承した。事業規模等を定めて集中的に対策を実施する期間は2021年度から25年度の5年間。重点的に取り組む対策として123対策を盛り、追加的に必要となる事業規模は15兆円程度とする。内訳は「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」（78対策）に12・3兆円程度、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」（21対策）に2・7兆円程度、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」（24対策）に0・2兆円程度―を見込む。
二階本部長は、全国から対策の継続等を求める声が寄せられたとした上で「国民に信頼されるような強靱化対策を打っていきたい」と話した。
主な内容のうち、人命・財産の被害を防止・最小化するための対策は50対策で、▽流域治水対策（国土交通省、農林水産省、財務省）▽港湾における津波対策、地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策（国交省）▽防災重点農業用ため池の防災・減災対策等（農水省）▽医療施設の耐災害性強化対策、社会福祉施設等の耐災害性強化対策（厚生労働省）などが対象となる。
交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策は28対策となり、▽高規格道路のミッシングリンク解消および4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策（国交省）▽送電網の整備・強化対策、SS等の災害対応能力強化対策（経済産業省）▽水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策（厚労省）などを盛り込む。
老朽化対策の関係は▽河川管理施設・道路・港湾・鉄道・空港の老朽化対策、老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策（国交省）▽農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策（農水省）▽公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策（文部科学省）などを計画する。
国土強靱化に関する施設のデジタル化は12対策で、▽インフラ維持管理に関する対策（内閣府）▽無人化施工技術の安全性・生産性向上対策（国交省）などを進めるほか、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化に向けて12対策を行う。
対策初年度の事業費は20年度第3次補正予算で措置し、次年度以降の取り扱いは予算編成過程で検討していく。
