見たもん勝ち ～建設業応援団～
【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑥（新潟県）／コロナ禍の除雪に挑む／官民一丸で作業環境改善
2020/12/10特集企画／ＰＲ
建設メール
新潟県内の道路管理者は、コロナ禍で初の降雪期を迎える中、官民一丸となり除雪体制を整える。感染症対策を講じながらの除雪に受発注者が共に強い危機感を持ち、協力して対策を強化する。
北陸地方整備局長岡国道事務所、県土木部、新潟市、長岡市、小千谷市、見附市、NEXCO東日本湯沢管理事務所はウェブ会議で意見交換会を実施。適時連絡を取り合い感染者が出た場合の応援体制強化を申し合わせた。
北陸地整羽越河川国道事務所は、除雪ステーション入口に消毒用アルコール液と非接触型検温器を設置。数分ごとに次亜塩素酸水を含む除菌水を自動噴霧する機械も導入した。執務室には70㎡をカバーする大型空気清浄機、仮眠室・休憩室にも部屋サイズに合わせた空気清浄機を準備した。 同事務所管内の除雪業務で現場代理人・統括安全衛生責任者を務める斎藤達也氏（福田道路）は「各部屋に利用者数の制限を設け、1人当たり4㎡以上を確保した。近隣地域の事業者とも『感染KY（危険予知）』や取り組みについて情報交換し、ほかのエリアとも互いに支援ができるよう、今までより広域的な意識を持って取り組む」と意気込みを話す。
国内有数の豪雪地帯に位置する新潟県建設業協会十日町支部は例年、地域ごとに地元業者で除雪JVを組み十日町・津南エリアの除雪を担う。緊急事態宣言が発令された4月、高橋伸幸支部長の意識は今冬の降雪期へ向いていた。関係者と会議を重ね、10月に受発注者合同の勉強会を開いた。
勉強会の質疑応答では「2人一組で運転する除雪車の密をどう防ぐか」「1社から感染者が出た場合、そのJV構成員は全て濃厚接触者になるのか」といった質問が矢継ぎ早に講師へ向けられた。除雪業務の感染対策にはガイドラインが無い。
高橋支部長は「地域を守ることは地元業者の責務。中山間地域では緊急時の道路確保が生命に直結する」と使命感を燃やす。その上で「国は建設業の感染対策ガイドラインと併せて除雪業務の指針も示してほしい。コロナ禍の除雪業務では地域内・外の情報共有と連携体制の構築が急務だが、全除雪業務従事者が共通して認識するガイドラインがあれば大きな支えになる」と提言する。
ことしは感染防止をはじめ、万が一、感染した場合の対応など例年以上に作業環境の在り方が問われている。ただし除雪の作業環境の改善は、従前から担い手確保につながる喫緊の課題である。コロナ禍で受発注者が一丸となって作業環境の改善を図ることは、除雪業務のみに限らず、今後の公共事業全般において働き方改革が加速するきっかけとなるはずだ。
（つづく）
