見たもん勝ち ～建設業応援団～
【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑧（総括）／変化の先を走る業界に／新時代で問われる真価
2020/12/14特集企画／ＰＲ
建設メール
新型コロナウイルス感染症は、建設業を取り巻く環境にも変化を与えている。国土交通省が行う直轄事業はもとより、地方自治体が発注する公共事業においても、入札契約方式の変更やICT活用工事の推進、現場の遠隔臨場、情報共有システムの導入など、各地で新たな取り組みが始まった。また、長野県が入札参加資格の付与期間を1年延長する柔軟な対応を取り入れたように、未曾有の感染症が契機となって、従来の慣習を見直す動きが今後も各地で出てくるかもしれない。
「ウィズコロナ時代における社会の大きな変化の先を走る業界として新しい展開を期待している」 11月30日に国交省で開かれた赤羽一嘉大臣と建設業4団体との意見交換会の席上、大臣が各団体の幹部に呼び掛けた。
新型コロナに伴う緊急事態宣言下においても、公共工事および河川や道路などの公物管理は、継続が求められる事業に位置付けられた。日常生活や経済活動を支える社会資本の整備・維持管理の重要性のみならず、その担い手である建設業が欠かせない存在であることがあらためて証明された。
近年、自然災害が頻発化・激甚化する中で、防災・減災、国土強靱化対策を進めることに加えて、待ったなしで進行するインフラの老朽化も着実に実施しなければならない。
コロナ禍で日本経済は完全に冷え切り、民間投資の落ち込みが回復するまでには相当の期間が必要になるだろう。感染拡大の終息が長期化し、雇用情勢の悪化が進めば、景気回復のスピードはさらに鈍化する。特に民間住宅投資の落ち込みは深刻で、本年度の住宅着工戸数はリーマン・ショック後、以来の80万戸割れが現実味を帯びてきた。
国内需要を喚起し、雇用を確保するためには公共投資が効果を発揮する。
これまで東京五輪関連を含めた民間投資が好調だったこともあり、足元で手持ち工事量は充実しているものの、問題はその先だ。建設業に十分な仕事がある間に民間企業の設備投資や住宅建築等への投資意欲が元に戻らなければ、計画の中止、後ろ倒しが増加し、受注の見通しはより一層厳しさを増す。
相次ぐ大規模自然災害への対応とともに、「新しい生活様式」を定着させながら、感染拡大防止と経済再生の両立を図ることは、前例のない難しい挑戦となる。未曾有の社会情勢に希望を見出すには、将来の明るい展望が不可欠だ。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、新たに「5か年加速化対策」として老朽化対策やデジタル化等の推進も対象に加えて2021年度から実施される。ウィズコロナ時代にも活躍が期待される建設業は、デジタル化にも対応した「地域の守り手」としての真価が問われることになる。
（おわり）
