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【通常国会】 デジタル庁設置法案は2月上旬提出／国交省関係は7本
2021/01/18建設時事
建設メール
政府は18日に開会した通常国会へ63本の法案を提出する。注目は内閣官房のデジタル庁設置法案（仮称）で、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁の設置に伴う所掌事務や組織に関する事項を定めるもの。デジタル社会形成基本法案（仮称）やデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）も含めて、2月上旬に提出する。
国土交通省関係は予算関連4本、その他3本の計7本を予定している。主な法案のうち、踏切道改良促進法の一部改正では、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成義務付け、踏切道改良方法への踏切道と密接に関連する道路の改良の追加、災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定制度創設などを追加する。また、広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場（仮称）の指定制度創設も加える。1月下旬の提出を目指す。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正案は2月上旬に提出する。主な内容は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等の規制導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設など。さらに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川の国土交通大臣による権限代行制度の拡充、防災のための集団移転促進事業の対象拡大などの措置を講じる。
他にも、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正案を2月上旬に提出する予定だ。
