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【国交省概算要求】 公共事業費は前年度比16％増求める
2016/08/29建設時事
建設メール
国土交通省の2017年度予算概算要求内容が29日に明らかとなり、一般会計は国費総額で対前年度当初比15％増となる6兆6654億円を盛り込んだ。このうち特別枠として要求する「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆4179億円を占める。公共事業関係費は同比16％増の6兆183億円となった。
17年度は①被災地の復旧・復興②国民の安全・安心の確保③生産性向上による成長力の強化④地域の活性化と豊かな暮らしの実現―の4つの柱で予算要求している。
今後の社会資本整備では生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視。ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が不可欠との観点から、17年度予算でも通常の要求と新しい日本のための優先課題推進枠での要望を最大限活用する考え。
限られた財源で効率的な事業を執行するため、投資効果や必要性の高い事業への重点化を図るほか、地域活性化にもつながるPPP／PFIの推進など民間資金やノウハウを積極的に活用する。
公共事業の効率的・円滑な実施では、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適切な規模の発注、国庫債務負担行為活用による施工時期の平準化、ICTの全面的活用等によるi-Constructionを推進する。
主な要求額ではインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新に4612億円、社会資本整備総合交付金に1兆549億円、i-Constructionの推進に新規で3億円、道路ネットワークによる地域・拠点の連携に4352億円、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1320億円などを盛った。
