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【災害復旧の入札契約】 指針改正で業務・工事の適用条件を明確化
2021/01/25建設時事
建設メール
国土交通省は「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を改正する。業務・工事双方の入札契約方式の適用条件を明確化するほか、技術提案・交渉方式や事業促進PPPといった最新の知見を反映させる。また、地方自治体の参考となるように、入札契約方式の適用、体制確保などについて、直轄事業との相違点や留意事項の充実を図る。2021年度中の改正を目指す。
同ガイドラインは迅速性が求められる災害復旧・復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方、手続きに当たっての留意点、工夫などをまとめたもの。2017年7月に直轄工事発注用として作成以来、活用が進み、例えば「平成30年7月豪雨」に伴う災害復旧工事では、約230件の工事で随意契約を行った。ただ近年は業務・工事を問わず、本復旧以降の入札契約方式の適用条件の明確化が課題となっているため、入札契約方式選定の基本的考え方の中に業務を追加するほか、随意契約、指名競争入札、一般競争入札の適用条件を明示する。
随意契約については、業務の適用例を新たに追加し、工事の適用例を拡充。指名競争入札は適用する工事・業務の具体例を充実させるとともに、円滑な復旧のため、必要に応じてフレームワーク方式の導入が考えられることを追記する。
地方自治体向けには、▽各発注者との協働▽災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体との災害協定締結▽復旧段階に応じた入札契約方式選定の考え方▽施工確保、事務効率化、担い手確保の考え方など発注関係事務に関する措置▽発注者の事業実施体制の確保―について情報を充実させる。
なお、大規模災害における入札契約方式の適用事例と参考資料となる関係図書は最新情報を反映させた形で別冊化する。
