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【法改正】 踏切道改良促進法見直しで道路と鉄道の防災機能強化
2021/01/29建設時事
建設メール
政府は29日、今国会での成立を目指す踏切道改良促進法等の一部改正案を閣議決定した。事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について期限を区切らず国土交通大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促す制度を創設する。加えて「道の駅」を防災拠点として活用する制度や、鉄道事業者が鉄道施設に支障を及ぼす植物等を伐採できる制度を設けるなど、道路と鉄道の防災機能を強化する。
改良すべき踏切道の指定に関しては従来の5カ年の期限を廃止し、踏切道のバリアフリー化等のため市町村による指定の申し出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付ける。国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が、災害時に開放するまでの手順等を示す対処要領の作成などを求める。
道路の防災機能の強化では、「道の駅」について防災拠点自動車駐車場として指定する制度を設け、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止・制限する。民間による通信施設、非常用発電施設等の占用基準も緩和する。また、緊急輸送道路等の沿道区域では電柱等の工作物を設置する場合の届出・勧告制度を創設。さらに、災害時に市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できるようにする。
鉄道の防災機能強化に向けては、大臣の許可を受けた鉄道事業者が、鉄道施設に障害を及ぼす恐れのある植物の伐採、災害時の早期復旧のための他人の土地の一時使用を認める。
法改正により2019年度に211件発生した踏切事故件数を25年度末までに約1割減らすことを目標とする。約500カ所ある災害指定踏切道における災害時の長時間遮断は全て解消させる。
