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【21年度予算案】 東京都の投資的経費は10・4％減の9403億円で1兆円割れ
2021/02/01建設時事
建設メール
東京都の2021年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比1・0％増の7兆4250億円で、前年度比で約700億円増加とした。うち、投資的経費は都市の骨格を形成する幹線道路の整備に伴う用地取得費の減少などもあって前年度に比べて10・4％減の9403億円となり、1兆円を下回った。小池百合子知事は21年度予算について、厳しい財政環境の中でも都民の命を守ることを最優先としながら「東京の経済を支え、その先の未来を見据えて都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付けている。
投資的経費は、都民の安全・安心を確保するため、豪雨対策や震災対策など災害に強いまちづくりを推進するなど高い効果が得られる事業に財源を重点的に配分する。
主な事業費では、災害の脅威から都民を守る都市づくりに3500億円を盛り、うち豪雨災害対策等に1699億円、無電柱化の推進に340億円、震災に強いまちづくりに1399億円を投じる。高度な都市機能を備え便利で快適な東京の実現には3193億円を充てる。内訳は道路ネットワークの形成に2404億円、港湾・物流機能の強化に274億円、バリアフリー化の推進に275億円など。また、ゼロエミッション東京の実現に403億円、水と緑溢れる都市環境の形成に597億円などを盛り込んだ。
