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【21年度予算案】 長野県の公共事業費は2月補正含め1853億円
2021/02/10建設時事
建設メール
長野県の2021年度当初予算案の概要が明らかになった。国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分487億円は20年度2月補正予算案に計上。21年度当初と合わせた公共事業費の総額は1853億円で、前年度に比べ83億円増、率にして4・7％増となる。公共事業費は19年度29・4％増、20年度30％増と推移しており、伸び率は鈍化したものの前年度を上回る予算を確保した。
内訳を見ると、補助公共事業費（21年度当初と20年度2月補正の合計。以下同じ）が1223億円で15・5％増、県単独公共事業費が176億円で5・9％減、災害復旧事業費が195億円で30・6％減、直轄事業負担金が257億円で5・8％増。このうち強靱化対応分は39・9％増加。東日本台風災害対応分は175億円で、事業の進捗により54・4％減少した。
また、公共施設耐震対策などの施設整備予算は297億円。信濃美術館改築事業費や集中的に進めてきた県立高校空調整備事業費の減少などにより、45・4％減となった。
建設部の公共事業費を区分別に見ると、2月補正で補助公共事業費389億円、直轄事業負担金88億円。当初予算で補助公共事業費602億円、県単独公共事業費165億円、災害復旧事業費112億円、直轄事業負担金162億円。
21年度一般会計当初予算の総額は過去最大の1兆423億円。このうち新型コロナウイルス感染症対応には20年度2月補正分を含め1776億円を確保した。
