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【デジタル改革関連法】 国交省関係は17本改正／書面交付の電子化図る
2021/02/12建設時事
建設メール
政府が通常国会へ提出したデジタル改革関連法案では、国民に押印や書面の交付を義務付ける規定について、政府全体で関係する48の法律を一括改正する。改正内容は「押印の見直し」と「書面の見直し」に大別され、押印を求める手続きでは押印を不要にするとともに、書面交付等を求める手続きに関しては、当事者の承諾がある場合に書面の交付等の電子化を可能とする改正を行う。国土交通省関係では押印と書面の見直しのそれぞれについて、民間事業者等の負担軽減を図るため、計17本の法律改正を予定する。建設業法の関係では書面交付を求める手続きの電子化が全て可能になる見通しだ。
建設業法の改正部分では、元請企業が建設工事の発注者に提出する見積書の交付に当たり、電子メールやインターネット上からのダウンロード、記録媒体による受け渡し等を認めることとし、具体的な内容は省令で定める。特定専門工事制度における元請け・下請け間の合意文書の電子化もできるようにする。また、公共工事の前払金保証事業法では保証金の支払い請求に係る書面の電子化を、建設リサイクル法では解体工事等に関する発注者への説明書面について電子化を認めるように改正する。
建築士法の改正では、設計受託契約などに関する重要事項説明書の交付について、建築主の承諾を得た上で電子化を認め、重要事項説明がオンラインで完結できるようにする。建築士が設計を行った場合に作成する設計図書への押印も廃止する方針で、電子化による作成・保存が容易になる見込み。
他にも土地区画整理法や都市再開発法などを改正し、組合の総会等における書面による議決権の行使の電子化を認める。
