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【設計労務単価】 全国全職種平均は1・2％上昇／特別措置で単価据置も
2021/02/19建設時事
建設メール
国土交通省は19日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（50職種）の単純平均は前年度比1・2％上昇となった。今回は新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえ、前年度を下回った単価は前年度単価に据え置く特別措置を実施した。その結果、単価が設定された職種の約42％が据え置かれ、全国全職種の加重平均値は2万409円となった。
特別措置を行わなかった場合の伸び率（単純平均）は0・4％の上昇だった。単価の大幅な引き上げが行われた2013年度以降、9年連続の上昇を維持し、大幅引き上げ前の12年度比で53・5％増加している。
会見で赤羽一嘉大臣は、新単価について「新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も懸念されることから、特別の措置を実施した」と説明。建設産業の担い手確保には引き続き賃金を引き上げることが重要であり、賃金の引き上げが労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保や、さらなる賃金の引き上げにつながるとし「好循環が続くように発注者・元請け・下請け等全ての関係者が改定後の単価の水準等を踏まえて適切な請負代金で契約し、技術者や技能労働者の賃金水準がさらに改善されるよう努めていただきたい」と強調した。さらに、新単価は3月1日以降に契約締結する工事等でも前倒し適用できることとし「公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めてまいりたい」と述べた。
主要12職種の伸び率を見ると、「交通誘導警備員A」と「交通誘導警備員B」がいずれも前年度比で2・1％増、「運転手（一般）」と「型枠工」はともに1・7％増と全職種平均を上回る伸び率を見せている。
労務単価には事業主が負担すべき人件費（必要経費分）が含まれておらず、下請け代金に必要経費分を計上しない、または下請け代金から値引くことは不当な行為であることから、国交省では引き続き注意喚起している。
なお、「建築ブロック工」は十分な有効標本数が確保できず、単価設定に至らなかった。
