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【企業情報】 前田建設工業ら3社が経営統合で基本合意書締結 ほか
2021/02/24業界動向
建設メール
前田建設工業（東京都千代田区）、前田道路（東京都品川区）、前田製作所（長野市）の3社が共同持ち株会社設立による経営統合について合意し、24日に基本合意書を締結した。統合予定日は2021年10月1日。
将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体として中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、本業である建設請負事業（設計、施工、製造等）を軸に強みを最大限に生かしつつ、事業領域を上流から下流までの全ての領域に拡大し、さまざまなインフラ分野に取り組むことで幅広く、安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換する。また、生産性改革に向けたデジタル化戦略や技術開発、人材育成等の協働推進による経営基盤強化を図ることにも合意した。
現状では、前田道路と前田製作所は前田建設工業の連結子会社だが、今後3社は設立される共同持ち株会社の完全子会社となり、上場廃止する。共同持ち株会社に総合インフラサービス戦略機能を置く体制とし、新会社は建設業許可を取得しない予定。新会社の名称、所在地、代表者等は現時点で確定していない。
◎応用地質が豪雨災害の対策技術を千葉県大多喜町で実証試験
応用地質（東京都千代田区）と千葉県大多喜町は、今後増加が懸念される豪雨災害に対応するため、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯で構成する防災情報システムを同町内に設置し、実証試験を開始した。 実証試験では、同町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサ「冠すいっち」や、センサと連動して現地画像を取得する防災モニタリングカメラ、そしてセンサと連動して周辺に警戒を通知する警告灯からなる一連のシステムを設置。防災IoTセンサや防災モニタリングガメラが検知した情報を活用したオペレーションや、周辺への危険周知方法などの有効性を検証する。
同システムは、昨年の「MCP Caward2020」で最優秀賞を獲得した「ハザードマッピングセンサソリューション」にも組み込まれたエッジコンピューティング、LPWA、IoT／クラウドによる多点型防災センサを採用。面的・広範囲・リアルタイム監視といった機能に、エリアに網羅された視認性の高い警告灯機能を合わせることで、迅速かつ効果的な冠水情報の発信を実現する。冠すいっちで検知した情報やカメラで撮影した画像は同町の防災関係者にリアルタイムで通知されるとともに、現地では警告灯が発光し周囲に危険を知らせる。
