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【建設業許可・経審】 23年1月の電子申請システム運用目指す
2021/03/04建設時事
建設メール
建設業許可や経営事項審査（経審）等の申請手続き電子化を目指す国土交通省は、許可行政庁に対して行ったアンケート調査の結果を踏まえて、業務フローや利用料等の検討を進めている。3日に開いた実務者会議では2023年1月の電子申請システム運用開始を目標とする方針を示したほか、他省庁とのバックヤード連携の検討状況や電子化に伴う書類の簡素化、費用負担の考え方などを説明した。
建設業許可等の電子申請化は、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整備するもの。電子申請システムの基本機能等を調査・検討して仕様を固め、利用料について合意した後、21年度にシステム開発に着手する。開発は建設業情報管理センター（CIIC）が行う。
追加機能としてCIICの専用システム（CIIS）を経由して他省庁とのバックヤード連携も視野に入れており、まずは法務省の登記情報連携システムと国税庁の納税情報連携システム（仮称）との連携を検討していく。登記情報は大臣許可分のみ対象となり、知事許可分は連携対象外となるため、都道府県との情報連携に向けた対応は法務省が21年度に検討する。納税情報連携システムは国税の情報が連携対象となる。厚生労働省が所管する社会保険加入状況証明書等の情報との連携は、将来的な検討事項とする。
