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【航空法改正】 ドローンの安全性確保へ技能証明制度を
2021/03/09建設時事
建設メール
政府は9日、航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローン等の利活用を推進するため、航空法等の一部改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。ドローンの関係では、無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（いわゆるレベル4飛行）の実現に伴う制度を整備する方針で、安全性を確保するための技能証明制度などを創設する。
幅広い用途での有効活用に向け、レベル4飛行は2022年度を目途に実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送などドローン等のさらなる利活用が期待されている。
改正概要では、無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する「機体認証制度」および操縦者の技能を証明する「技能証明制度（操縦ライセンス）」を創設する。また、技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル4飛行を可能にするとともに、これまでの手続きの合理化も図る。
さらに、無人航空機を飛行させる者に対して事故発生時の国への報告を義務付けるほか、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に関係する重大なものを加える。
なお、国土交通省ではドローンや空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティに係る事務を一元的に行う組織として、4月1日付で「次世代航空モビリティ企画室」を航空局安全部に設置する。
