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【入札契約方式】 災害復旧時の適用事例集作成へ
2016/09/01建設時事
建設メール
国土交通省は災害復旧時における適切な入札契約方式の選定に向けて、過去の発注事例を関係図書とともに整理した事例集（ガイドライン）を作成する考えを、31日開催の総合評価方式に関する有識者会議で示した。
大規模災害発生時の直轄復旧工事では、応急復旧を随意契約、本復旧は一般競争入札で施工者を選定するのが一般的で、東日本大震災の際には本復旧の一部で指名競争入札を適用した。
災害対応を迅速に行うためには簡易で早期に契約締結可能な手法や適用に当たっての工夫を関係機関で共有することが求められている。加えて短期間で多くの工事発注を行うことで発生する手続きミスの防止、施工者側の施工体制も平常時とは異なる状況である可能性にも留意する必要がある。
そこで、随意契約、指名競争、一般競争などの入札契約方式について、被害状況や施工者側の状況を踏まえつつ透明性・公平性を確保した上で、短期間で適切に選択できるよう災害時における入札契約方式選定の基本的な考え方や、過去の災害での復旧工事の発注事例を発注関係図書と併せて整理した事例集を作成する。対象は国交省の直轄工事だが、地域発注者協議会などを通じて自治体にも情報提供を行う。
委員からは「本復旧を急ぐ場合には随意契約を活用するなど緊急性を考慮してはどうか」「首都圏で発災した場合の対応は異なるので、別に検討する必要があるのではないか」などの意見が出た。
