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【建設業許可・経審】 23年1月の申請電子化で連携対象データを拡充
2021/06/29建設時事
建設メール
建設業許可や経営事項審査（経審）等の申請手続き電子化を目指す国土交通省は、28日に開いた実務者会議において2023年1月の電子申請システム運用開始に合わせて、前倒しで監理技術者講習修了情報を連携対象とする考えを説明した。また、民間の機関が実施している経営状況分析結果と報告基準該当項目をバックヤード連携の対象データとする方針や、システムの運用協議会を立ち上げて運営に係る事項を決定することを提案した。国交省では今後、実務者会議で出た意見を踏まえてアンケート調査を行い、検討事項等の合意を図っていく。
同システムは、全許可行政庁が統一のシステムを共同利用することにより、規模や地域に関係なく全ての建設業者の電子申請が可能になることを目指す。国土交通大臣宛ての申請は23年1月の開始が目標で、可能な限り多くの許可行政庁が同時期に参加する方向で検討を求めている。システム開発の初期費用は国が負担するものの、運営管理費用は国と都道府県による分担を想定する。
今回、国交省が示した連携対象データのうち、経営状況分析結果は、連携により申請者側は経審申請における経営状況分析結果通知書の添付が不要となり、行政庁側は紙ベースの出力項目を入力し直す手間や誤入力を無くすことができる。報告基準該当項目に関しては、現状では分析機関から一定期間ごとに全行政庁宛てに電子ファイルで提出され取り込み作業を行っているが、データ連携により作業が不要になるとともに、経営状況分析結果と同じタイミングで分析結果とセットデータとして連携することで、即時性や利便性向上の効果が期待される。
電子申請システムでは、申請者は技術者資格の裏付け資料を添付する代わりに資格番号等を入力し、バックヤード連携した資格情報と突き合わせて一致する場合は添付不要、エラーとなった場合は添付が必要になる。行政庁は申請時に資格内容一致チェックで問題がなければ、審査時の確認は不要とする。
連携対象となる技術者資格情報のうち、前倒しを検討する監理技術者講習修了情報は、講習修了番号でひも付け、氏名、生年月日、修了の有無、修了年月日（有効期間）を確認する。その他の資格情報の連携も本年度に検討を進める方針で、建設業法に基づく技術検定の情報に関しては23年1月の運用開始時への前倒しを検討していく。
