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【空家法】 取り組み強化へ基本方針と指針を改正
2021/07/02建設時事
建設メール
国土交通省は、空き家対策特別措置法の基本方針および特定空き家に対する措置のガイドラインを改正した。法施行後の取り組み状況や地方自治体からの要望等を踏まえ、空き家等の発生抑制や利活用、除却といった取り組みを強力に推進するため、必要な見直しを行っている。
基本方針の改正では、特定空き家等の対象に「将来著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態になることが予見される」空き家等も含まれる旨を記載した。また、所有者等の所在を特定できない場合などに、民法上の財産管理制度を活用するため、市町村長が不在者財産管理人または相続財産管理人の選任の申し立てを行うことが考えられることを追加した。地域の空き家等の対策に取り組むNPOなどの団体については、協議会の構成員の例に加えるとともに、専門的な相談に連携して対応することを加えた。
ガイドラインの関係では、空き家等の所有者特定に係る調査手法、国外居住者の調査方法、所有者等を特定できない場合の措置を記載。さらに、災害が発生または、まさに災害が発生しようとしている場合は災害対策基本法に基づく措置も考えられることや、外見上はいわゆる長屋であっても、それぞれの住戸が別個の建築物である場合には、空き家法の対象となることを追加している。
