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【公共建築工事】 「発注者の役割」解説書に新たな内容を追加
2021/07/07建設時事
建設メール
国土交通省官庁営繕部は「公共建築工事の発注者の役割」解説書の第三版をまとめ、ホームページで公表した。2018年10月以来の改定となり、新・担い手3法の施行を受けて各種ガイドライン類や技術基準等の作成・改定されたことから必要な見直しを行っている。全国営繕主管課長会議を通じて自治体にも周知を図る。
主な改定内容としては▽建築設計業務における働き方改革の取り組み▽中央建設業審議会の「工期に関する基準」に即した工事の工期とする必要性▽施工時期の平準化の必要性▽適正な予定価格の設定に関する取り扱い―などを本文に追記した。予定価格の設定に関しては、見積価格等を参考に価格を設定する場合でも「妥当性の確認を行うことなく見積価格等の一部を控除する行為は、公平性・透明性を損ない、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあるため、厳に慎む必要がある」とする一文を加えた。
参考資料も充実させており「発注者支援業務等業務委託様式事例集」「地方公共団体におけるピュア型CM活用方式ガイドライン」「建築設計業務等変更ガイドライン（案）」などを追加している。
同部では、今後も多様な発注者のニーズや時代に応じた新たな内容を加えるなど、継続的な見直しを行う考え。
