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【日建協】 10組合がベースアップ／21年の賃金交渉中間報告
2021/07/15業界動向
建設メール
日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、2021年賃金交渉の中間報告（7月12日現在）を発表した。月例賃金は、これまで妥結した30組合のうち、10組合がベースアップを獲得した。一時金については妥結した28組合中、14加盟組合で水準の向上が見られた。
月例賃金は、前年比増が27組合（うちベースアップ10組合）。ベースアップ額は2506円（単純平均0・66％）と1350円（加重平均0・31％）。昇給額（定昇＋ベースアップ）は1万1269円（単純平均3・03％）と9779円（加重平均2・32％）。
一時金は、昨年実績を上回ったのが14組合。前年同額7組合、前年比減が7組合だった。単純平均5・04カ月、加重平均5・25カ月で、昨年度に引き続き5カ月を超えた。
年収ベースは昨年比0・48％増。初任給の引き上げは無かったが、加盟組合のうち、20組合が日建協個別賃金で掲げるあるべき初任給の先行ライン24万円に到達している。
今回の結果は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その頑張りに報いるといった交渉経緯も見られ、賃金改善の流れは継続された。しかし民間による建設投資の減少などから、来期の交渉は難しいものになると見ている。
