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【ICT建機】 普及促進へ22年度から認定制度運用開始を
2021/07/20建設時事
建設メール
国土交通省は、建設工事におけるICT建設機械の普及促進を図るため、認定制度創設の検討を進めている。ICT施工の中小建設企業等への普及拡大に向け、従来型の建機に後付け型で装着可能なシステムの開発・実装が進展していることもあり、必要な機能等を有する建設機械を認定し、活用を支援することで、建設工事での普及促進とともに企業の設備投資や新たな機械の開発を促す狙いがある。本年度は認定スキームの構築や制度運用体制の整理を行い、2022年度以降の運用開始を目指していく。
ICT施工の実施には測量から施工、検査に至る工程全体をICT化することが必要となるが、ICT建機の普及率は低く、特に地域を地盤とする直轄のC・D等級でICT施工を経験した企業は受注企業全体の約半分にとどまっている。
土木主要3機種におけるICT建機の普及状況によると、ブルドーザは約67％、振動ローラは約33％であるのに対して、バックホウは全体で約2％であり、依然としてシェアが低い。
業界からは「ICT建機の費用が高い」「ICT機器を工事着手から工事終了まで全期間にわたり確保する必要があるため費用が合わない（一度手放すと機械の確保ができない）」といった意見が出ている。
ICT施工を取り入れた建設現場では、従来施工と比較して作業時間が約3割縮減するなど、生産性向上の効果が確認されている。国交省では、一般的なICT建設機械であるバックホウ、ブルドーザ、振動ローラ、モータグレーダなどの土工機械のほか、測量機器も含めて認定制度の対象とする方向で検討していく。
