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【国土地理院概算要求】 流域治水実現へ防災地理情報を整備
2021/08/26建設時事
建設メール
国土交通省国土地理院は2022年度予算概算要求で、成長推進枠として流域治水の実現と適切な避難行動に資する防災地理情報の整備で4900万円を求めている。自然災害伝承碑や指定緊急避難場所データの整備・更新を進め、防災・地理教育等のためのコンテンツを整備、提供する。また、近年の激甚化・同時多発的に起こる水災害に対して浸水想定図の作成に用いる地形特性情報を事前に整備する。
ポストコロナの新たな経済社会の実現に向けては、高精度標高データ整備に成長推進枠で2億5100万円を要求。公共測量の航空レーザ測量成果を活用して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、多様な目的で誰もが利用できる情報インフラとして3次元点群データを整備する。さらに、国家座標に基づく地理空間情報の高度活用基盤の整備に900万円、3次元地図の整備に必要な作成基準類の整備に成長推進枠で1800万円などを盛った。
他にも三角点・水準点等の測量で2億4000万円、電子基準点測量に5億3600万円、空中写真撮影・正射画像作成に2億6700万円、地図情報整備に8億700万円、地殻変動等調査に2億4200万円、防災地理調査に8800万円などを要求した。
なお、要求総額は対前年度比0・98倍の91億円となる。
