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【22年度概算要求】 厚生労働省は水道の基盤強化を推進
2021/08/31建設時事
建設メール
厚生労働省の2022年度予算概算要求では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築などに向けて重点的な要求を行っている。主要事業のうち、水道の基盤強化として他府省分を含めて633億円を求めており、水道施設の耐災害性強化、水道事業の広域化・IoT活用などを進める。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく水道施設の耐災害性強化対策等については、予算編成過程で検討していく。
介護の受け皿整備、介護人材の確保には1113億円を盛り込み、地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備などを行う。介護施設等の防災・減災対策も進める方針で、地域密着型サービス施設等へのスプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策に伴う改修、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修に必要な経費を支援する。
総合的な子育て支援では1066億円を求め、「新子育て安心プラン」に基づき意欲ある自治体の取り組みを積極的に支援するため、補助率のかさ上げ等による保育所整備などを推進。放課後児童クラブの受け皿整備なども計画している。
なお、同省の概算要求額は対前年度当初比8070億円増の33兆9450億円となっている。
