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【国交省概算要求】 〈都市局〉まちづくりでデータ活用
2021/09/06建設時事
建設メール
国土交通省都市局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・20倍となる国費1510億7000万円を要求している。注目の新規事業では、デジタル技術・データを活用したまちづくりの関係でスマートシティ実装化支援の補助に2・8億円、調査に0・2億円を盛り込んだほか、都市空間情報デジタル基盤構築調査と構築支援補助に各10億円を求めた。
主要施策では、盛り土による災害の防止で防災安全交付金を活用した大規模盛土造成地の変動予測調査や滑動崩落防止事業を実施する。静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けた、盛り土による災害防止に向けた総点検と対応策の検討も進める方針で、事業費は予算編成過程で検討する。
コンパクトシティのさらなる推進に向けては、コンパクトシティ形成支援事業の補助に6億円、都市構造再編集中支援事業の補助に820億円などを求め、立地適正化計画の作成や立地適正化計画に基づく都市機能の充実につなげる。
他にも、国際競争力強化のための都市再生や都市開発の海外展開などを進める。
