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【国交省概算要求】 〈道路関係〉災害リスク対策を推進
2021/09/07建設時事
建設メール
国土交通省の2022年度予算概算要求のうち、道路関係（道路局・都市局）では、事業費ベースで対前年度当初比1・06倍となる5兆1568億円を求めている（有料道路事業等含む）。
22年度は、防災・減災、国土強靱化に向けて、災害に強い道路ネットワークの構築、近年の激甚化した災害や点検手法の高度化等により新たに把握された災害リスクに対する対策などを進める。
予防保全による老朽化対策では、道路メンテナンス事業補助制度を活用した地方自治体管理施設の長寿命化修繕計画に基づく計画的・集中的な財政支援、代替可能な老朽化した道路施設等の集約・撤去、機能縮小に対する支援、高速道路の計画的な大規模更新、新技術導入や部位・部材ごとの最適な点検手法の整理による定期点検の効率化・高度化などを図る。
道路ネットワークの構築・機能強化の関係では、各地域で策定した「新広域道路交通計画」を踏まえた調査・整備を行うほか、高速道路のスマートICやアクセス道路の整備支援にも取り組む。
他にも、5月に策定した新たな計画に基づく無電柱化の推進、「道の駅」の防災拠点化・ポストコロナ・地域センター化の本格的推進、ICT・AI技術を活用した施工・点検・維持管理の高度化と効率化、道路インフラに使用する電力を再生可能エネルギーに転換し道路緑化を進める省エネ化・グリーン化などを計画している。
