見たもん勝ち ～建設業応援団～
市町村でも入札契約適正化の措置講じて
2021/09/09建設時事
建設メール
原則全ての都道府県で都道府県公契連を開催するとした、本年度上期のブロック監理課長等会議における申し合わせに基づき、7月以降、各地で会議が始まっている。本年度は、9日の時点で14道県が書面またはWEB方式で会議を開催しており、11月までに29道県で開かれる見通し。国土交通省等が会議に参加することで、市町村への直接的な働き掛けや情報提供を通じて、取り組み改善を進めていく。
公共工事の入札・契約の適正化に向けては、昨年12月に国交省と総務省が連名で都道府県公契連との連携体制強化を通知。現在は国交省本省が会議に参加し、市町村に対して直接、ダンピング対策や施工時期の平準化などの改善を働き掛け、市町村レベルの入札契約の適正化につなげる。加えて、国土強靱化対策をはじめとする公共工事の円滑な施工確保や建設キャリアアップシステムの活用促進など、地方の公共発注機関が連携して対応すべき政策課題も浸透させる。
都道府県公契連において、国交省は各都道府県の入札契約改善に関する取り組み状況を共有するとともに、入札契約適正化指針に従った措置を講じるよう求めている。本年度からは、新たに▽適切な設計変更▽積算内訳（工事設計書）の適時公表▽参考見積等による単価設定時の妥当性確認▽調査の適切な実施、失格基準の導入・引き上げ▽調査基準価格を下回る際の履行確保措置―を説明事項に追加し、改善を働き掛ける。
なお、昨年度は夏から秋にかけて28道府県、冬から春にかけて23都道府県で会議を開催した。
