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【国交省概算要求】 〈航空局〉需要回復へ受入環境整備
2021/09/09建設時事
建設メール
国土交通省航空局の2022年度予算概算要求では、首都圏空港の機能強化などを図るため、空港整備勘定の歳出で前年度と同額の3919億円を要求している。
コロナ感染症や航空需要回復に向けた対策では、感染リスク最小化のための受入環境整備として、待合スペース・保安検査場の密集防止、空調・換気設備の機能向上、衛生設備の非接触化、検温や殺菌・抗菌関連機器整備などを進める。
羽田空港では、内線乗り継ぎの利便性向上に必要な人工地盤の整備検討に着手するほか、空港アクセス鉄道の基盤施設整備、駐機場の整備などを実施。また、滑走路等の耐震性強化や護岸等の整備も推進する。航空機の安全運航を確保する基本施設や航空保安施設等の更新・改良等も計画する。
成田空港では、B滑走路の延伸およびC滑走路の新設等のさらなる機能強化を支援するとともに、第3ターミナルビル増築に伴うCIQ施設整備、庁舎耐震対策、航空保安施設の更新などを行う。
一般空港等でも防災・減災対策、老朽化対策、滑走路端安全区域の整備等を着実に実施する。
ドローンの関係では、次期ドローン情報基盤システムの開発とレベル4制度の運用、レベル4の活性化に向けた無人航空機のさらなる制度設計化のための検討・調査を予定している。
