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【国交省概算要求】 〈官庁営繕部〉既存官庁施設で脱炭素化
2021/09/10建設時事
建設メール
国土交通省大臣官房官庁営繕部は2022年度予算概算要求で、対前年度当初比1・20倍となる210億3800万円の官庁営繕費を求めている。主な要求のうち、官庁施設の老朽化対策では、長寿命化事業の実施および適正・計画的な保全の徹底、危険箇所や経年劣化が著しい部位の解消のほか、既存官庁施設の老朽化対策実施に当たり環境負荷低減技術の採用や太陽光発電導入により、脱炭素化を図る。
官庁施設の防災機能の強化では、地域と連携した防災拠点等となる官庁施設の整備、耐震性能を満たしていない官庁施設の耐震化、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、津波対策、電力の確保などを推進する。
また、PFI手法の活用による官庁施設整備や木材利用の促進、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進、地域と連携した国公有財産の最適利用、発注者の責任を果たすための取り組み、営繕工事における働き方改革の推進、BIMをはじめとするICTの積極的活用を図るなど生産性向上を進める。
