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【日建連】 新規にカーボンニュートラル対策盛る／22年度税制改正要望
2021/09/21業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、2022年度税制改正要望について「担い手確保を含めた建設業振興に係る税制の優遇措置等」「税額計算・納税に関する手続き簡素化」「都市・住宅対策促進税制の恒久化等、PFI事業促進税制及びカーボンニュートラル実現に向けた税制の整備等」の3本柱で構成することを決めた。新規では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた税制要望を盛り込んでいる。
担い手確保を含めた建設業振興の関係では、印紙税の廃止、新型コロナウイルス感染症対策に係る税制優遇、建設キャリアアップシステム（CCUS）の運用に伴う設備投資等に係る税制優遇について言及している。
税額計算・納税手続きの簡素化では、納税制度の簡素化等法人地方税の改革、受取配当金益金不算入制度の見直し、消費税仕入税額控除制度における95％ルールの復活などを求めていく。
さらに、適用期限が間もない都市・住宅に関する各種特例制度の恒久化、PFI事業を促進するための税制、カーボンニュートラル実現に向けた税制について要望する。
税制要望書は今後、与党へのヒアリング実施を目指して調整する。
