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【東建】 22年度の都予算要望でDX化支援含む7項目盛る
2021/09/24業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建、今井雅則会長）は、2022年度の東京都予算等に対する要望をまとめた。要望内容は会員アンケートに基づく内容で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化支援など7項目を盛り込んだ。
今回要望するのは①公共建設投資の拡充並びに民間建設投資の需要喚起策の実施②防災・減災、国土強靱化に向けた対策の迅速な実施③建設業の働き方改革の推進④建設キャリアアップシステムへの対応⑤建設業におけるDX化への支援⑥建設業におけるカーボンニュートラル（CN）・資源循環の取り組みへの支援⑦公共工事の代価の前金払における支払限度額及び割合の見渡し―の7項目。
注目の「防災・減災、国土強靱化に向けた対策の迅速な実施」については、具体的な財政措置を講じることを求め、例として多摩地区山間部の法面保護対策並びに無電柱化のスピード化を挙げた。
「建設業におけるDX化への支援」では、都内建設現場のDX化推進のため、必要な機器類等の導入費用に係る発注者負担分の拡充を要請している。さらに「CN・資源循環の取り組みへの支援」として、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）普及に向けた導入支援の拡大および既存ビルの省エネ改修への支援など、5事項を掲げている。
要望内容は、10月に開かれる国土交通省関東地方整備局との意見交換会でも審議事項として提示する。
