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【関東整備局】 21年度遠隔臨場の試行は36事務所・428工事で
2021/12/07建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、全工事を対象として積極的に導入を進めている遠隔臨場の2021年度試行状況を明らかにした。10月末の時点で、全発注工事約700件のうち36事務所・428工事を試行実施している。20年度の31事務所・166工事と比較すると工事件数は約2・6倍になっている。
試行実施している428工事のうち、契約後協議による発注者指定が276件・65％。当初からの発注者指定は3億円未満83件・19％、3億円以上38件・9％、本官（本局扱い）31件・7％との区分となった。
受注者へのアンケート（全体40件）によると、22年度以降も遠隔臨場の実施を希望する回答が39件・97％となり、そのうち受注者が費用の一部または全額を負担するとしても希望する回答が19件・47％だった。
21年度の試行方針は、予定価格4・5億円以上の本官（本局発注）工事および3億円以上～4・5億円未満となる分任官（事務所発注）工事は全て発注者指定型で導入し、経費の全額を発注者が負担する。さらに、3億円未満の工事についても受注者へ意向を確認した上で、事務所長が発注者指定型に適用することができる。
