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【岸田首相会見】 人への投資を強化／賃上げが分配の重要な柱
2021/12/22建設時事
建設メール
臨時国会が閉会した21日に岸田文雄首相が会見を開き、新しい資本主義の実現に向けて「デジタルやカーボンをキーワードとして、大きく変化する経済社会において、新たな価値を生み出すための鍵である人への投資を強化する」との考えを示した。大きな特徴として「分配を成長への道筋としてど真ん中に位置付ける」とした上で「分配政策の重要な柱の一つは企業による賃上げ。あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成することが重要。そのためにも国が率先して公的価格の引き上げを行う」と説明した。
デジタル田園都市国家構想に関しては、議論を進めているとしながら「デジタル臨調において行政が順守すべきデジタル原則を策定し、その原則に合うように4万件の法律、政省令、通知などの一括見直しを行う。来春には制度の一括改正のプランを取りまとめる。制度改革により、道路やプラントなどインフラメンテナンスの規制や自動車の定期点検等の合理化を進める」と強調した。
また、来年3月までにデジタルインフラの整備計画を示すとし「日本全国どこにいても自動走行などの高速・大容量のデジタルサービスを低遅延で使えるよう、十数箇所の地方データセンター拠点を5年程度で整備する。5Gは現在3割程度の人口カバー率を2023年度に9割に引き上げるとともに、光ファイバーは30年までに99・9％の世帯をカバーすべく取り組む」と話した。
年明けの通常国会では、22年度予算、税制関連法案の早期成立、新型コロナ対応、新しい資本主義の実現などに向けた重要法案の成立へ力を尽くすとし「未来に対する希望を持てる日本を作るため、来年も挑戦をし続ける」と決意を表明した。
