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【2021年を振り返る】 岸田首相が「新しい資本主義」実現へ
2021/12/28建設時事
建設メール
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◎インフラ分野のDXが本格始動
昨年に引き続きコロナ禍となった2021年は、落ち込んでいた民間建設投資に回復の兆しが見られた。また、データやデジタル技術を活用してインフラ分野を変革する国土交通省の「インフラDX」が本年度から本格化。本省でインフラDXルームを開所するとともに、地方整備局でもDX推進センターを設置した。今後はインフラ分野のDXを進めるに当たり、基本概念や主要施策の概要のほか、2025年度までの施策ごとの工程表と目指す姿を具体的に記載するアクションプランを年度内に策定する見通しだ。
◎首相交代で10月に岸田内閣が発足
10月に発足した岸田内閣は、コロナ後の新たな経済社会に向け「新しい資本主義」の構築を目指す考えを表明。総選挙を経て決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保をはじめとする4本柱の対策を打ち出した。財政支出は55・7兆円程度で、事業規模に78・9兆円程度を見込んでおり、今月に補正予算が成立したことを受けて「16カ月予算」の考え方により、22年度当初予算と一体的に、切れ目なく万全の財政政策を実行することになった。また、岸田内閣では2年ぶりに国土交通大臣が交代し、新たに清水建設出身の斉藤鉄夫大臣が就任した。
◎今年も大雨で被害が発生
毎年のように大規模な自然災害が発生する中、今年は7月と8月の大雨により各地で土砂災害を引き起こした。7月の豪雨に伴う静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府は全国で盛り土の総点検を行い、1375カ所で法令に基づく行政上の措置や詳細調査等を実施する必要があることが分かった。さらに、危険な盛り土等の発生を防止するための仕組みを構築するため、全国一律のルールとして新たな法制度を創設し、規制を強化していく見通しで、年明けに開会する通常国会へ関連法案を提出する準備を進めている。
◎技能者の賃金引き上げを
技能者の処遇改善に向けた動きも本格化した。国土交通大臣と建設業4団体が、おおむね2％以上の技能労働者の賃金上昇の実現に官民一体で取り組む方向性を確認。国交省では、賃金の上昇が公共事業労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう、原価を無視したダンピング受注を慎み、適切な請負金額での下請け契約締結と技能労働者への適切な賃金支払いの実施に理解を求めている。公共工事では、施工時期の平準化については、交付金事業や補助事業の平準化につながる債務負担行為の活用を地方自治体に周知。特に工期が1年未満の公共工事等での債務負担行為の一層の活用に向けて積極的に取り組むよう促すなど、新たな動きも見られた。
◎日建連は宮本氏が新会長に
建設業関係団体の主な会長人事では、日本建設業連合会の新会長に宮本洋一氏、建設産業専門団体連合会の新会長に岩田正吾氏、日本建設業経営協会の新会長に中村信吾氏が就いた。また、ダム協会および土地改良建設協会の新会長に押味至一氏、海外建設協会の新会長に相川善郎氏、日本橋梁建設協会の新会長に髙田和彦氏、日本電設工業協会の新会長に山口博氏、建設コンサルタンツ協会の新会長に野崎秀則氏、コンサルティングエンジニア連盟の新会長に長谷川伸一氏、土木学会の新会長には谷口博昭氏が就任している。
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来年の干支は「壬寅（みずえのとら）」。厳しい冬を乗り越え、新しい成長へと向かう準備段階に当たる年と言われている。「新しい資本主義」の実現に向けて、建設産業界が果たす役割は大きく、そのために産学官の関係者がそれぞれの立場で新たな取り組みを着実に進めることが必要となりそうだ。
