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【ICT建機】 3月から認定制度受付を／中小企業にも普及拡大へ
2022/01/06建設時事
建設メール
国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の概要を固めた。ICT施工の中小企業等への普及拡大を図るため、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能・性能を有する建設機械を認定、価格を明確にすることで活用を支援していく。3月上旬からICT建設機械認定制度の受付を開始し、約3カ月の審査期間を経て6月下旬にも2022年度第1次認定を行う。当面は、四半期ごとの認定を視野に入れる。
一般的なICT建設機械は、バックホウ、ブルドーザー、モータグレーダー、振動ローラーなどの土工機械のほか、路面切削機、地盤改良機、バックホウ浚渫船などがある。認定制度の要件は、マシンガイダンス技術またはマシンガイダンス技術を備えることや、後付によりICT施工行うことができる装置を装着した機械も対象とする。
認定対象機械等の登録は、各建設機械メーカー、測量機器メーカー、レンタルメーカーなどが認定対象としたい機械等の情報を国交省へ申請する。認定項目は▽メーカー名▽機種名▽建設機械の型式。届出に当たっては、仕様（バケット容量、ブレード幅、ローラ幅など）、定格出力、機械質量、販売年月、年間出荷台数、標準価格、測位方式、測位精度、主な機能などを申請してもらう。認定内容は国交省ホームページで公表する。
認定されたICT建設機械等について、各メーカーや保有者は、i－Constructionのロゴマークおよび認定番号を記載した「ICT建設機械等認定ラベル」のステッカーを制作し、表示することができる。
また、型式認定を受けた機械は、申請時に提出される作業測位座標を確認しているため、施工現場で日々実施している精度確認試験に関する資料の作成を不要とする。
現状では地方自治体におけるICT施工の実施率は約3割、中小建設業でICT施工を経験した企業の割合は5割程度にとどまっており、中小建設業への普及拡大が課題となっている。
