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【関東整備局】 22年遠隔臨場の試行は2月から発注者指定を拡大
2022/01/13建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、全工事を対象に積極的に導入を進めている遠隔臨場の2022年試行方針を明らかにした。分任官（事務所発注）工事で費用を発注者が全額負担する発注者指定型をこれまでの発注金額3億円以上から同1億円以上に拡大する。適用は2月1日以降に入札契約手続き（入札・契約手続運営委員会）を開始する案件から。
遠隔臨場での状況確認は、受注者が固定カメラまたはウェアラブルカメラで映像データをリアルタイムに配信・記録する。監督職員は発注事務所の机上（モニター、パソコン）にて段階確認、材料確認、立会を実施。その際、必要に応じて音声通話による指示などを行う。
機材等は、受注者が▽パッケージ化されたレンタルのシステム▽情報共有システム（ASP）▽Web会議システム―といった配信システムを選択して現場に導入する。その際、現場での動画撮影にスマートフォンなどを使用した手持ちによる撮影を禁止している。
試行を通じて配筋の出来形確認、掘削工における土質変化など、遠隔臨場が困難となる工種・項目を明らかにする予定だ。
遠隔臨場は、21年10月末現在で428件を試行。20年度の166件と比較して2・57倍と大幅に増加した。428件のうち、当初の発注者指定型が152件（35％）、契約後の協議による発注者指定型は276件（65％）と、受注者の意向により試行する件数が多かった。
