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22年度の建設投資見通しは約63兆円で前年度と同水準を予測
2022/01/26建設時事
建設メール
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年1月版）を公表した=表参照=。今回、国の21年度補正予算や民間設備投資の動向などを反映させており、21年度の建設投資は前年度比3・2％増の62兆8200億円と、昨年11月の推計から3000億円増と上方修正している。22年度に関しては前年度比0・3％増の62兆9900億円と予測し、前回の推計から500億円減と下方修正を行った。
21年度は、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資が増えることや政府建設投資の微増が見込まれる。22年度は、引き続き民間非住宅建設投資が増加するものの、政府建設投資が微減となることや民間住宅投資が減少する見込みであり、建設投資全体としては21年度と同水準になるとの予測を示した。
政府建設投資は、21年度が前年度比2・0％増の24兆4400億円となる見通し。22年度は、20年度第3次補正予算関係の一部が出来高として実現することを想定したほか、21年度補正予算のうち「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などの関係省庁の予算額を参考に事業費を推計、国の一般会計に係る公共事業関係費が前年度並みと想定し、同比1・7％減の24兆200億円を見込む。
民間建設投資のうち住宅投資では、21年度の住宅着工戸数は前年度比5・8％増の86・0万戸と予測。民間住宅投資額は同比2・5％増の15兆5000億円とした。22年度の住宅着工戸数は、住宅需要の回復の勢いが一服し、同比2・0％減の84・2万戸、民間住宅投資額は同比2・1％減の15兆1800億円と予測している。
非住宅投資（建築＋土木）では、21年度の予測は前年度比5・2％増の16兆8000億円。事務所ビル等に回復の動きが広がり、業種によるばらつきはあるものの、投資の水準がコロナ前に戻りつつあると分析。22年度の予測は同比3・9％増の17兆4500億円で、引き続き堅調に推移するとみられるが、原油高やサプライチェーン混乱などの影響が懸念されるとしている。
政府・民間を合わせた建築補修（改装・改修）投資は、21年度が前年度比3・4％増の7兆5400億円、22年度は同比3・8％増の7兆8300億円と予測した。
