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【省令改正】 現場の再下請負通知掲示はデジタルも可能に
2022/02/09建設時事
建設メール
国土交通省は、デジタル原則を踏まえた規制見直しや元下間の取引適正化の観点から、工事現場における再下請負通知の書面での掲示義務を緩和するなど、建設業法施行規則を改正する。施工体制台帳を作成する必要がある工事では、元請負人に対して再下請負通知を行わなければならないことなどを書面で通知し、当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならないが、書面による掲示以外でもICT機器などを活用して画面上に表示することも可能にする。
また、不適切な下請取引に対して機動的・効果的な対応を図るため、地方整備局等が行うことができる建設業者への立入検査などの範囲を拡大。現在は、建設業者の主たる営業所の所在地を所管する地方整備局長・北海道開発局長のみに委任されている立入調査等の権限について、その他の営業所や工事現場に関係する地域を管轄する地方整備局長等にも委任し、是正指導などを行えるようにする。
他にも、新たな企業会計基準の公表と会社計算規則の改正を受けた対応として、「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以降に開始される事業年度から適用されていることを踏まえ、関係する財務諸表の様式改正も行う。
必要な省令改正は、意見募集を経て3月中の公布・施行を予定する。
