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【22年度予算案】 長野県の投資的経費は5・3％減の1535億円
2022/02/14建設時事
建設メール
長野県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の投資的経費は1534億9600万円で、前年度当初に比べ85億円減、率にして5・3％の減。ただし、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や22年度に予定していた一部の県単独事業など511億円は21年度1月補正で予算化しており、これと合わせ「15カ月予算」として一体的に事業を推進する。当初予算ベースで投資的経費が前年度を下回るのは2年連続だが、21年度も国土強靱化予算は前年度の2月補正で計上しており、実質の事業量は21年度同様に本年度も大規模となる。
投資的経費のうち、道路・河川・砂防等の公共事業予算は1267億円で4・3％減。公共施設の長寿命化や耐震対策などの施設整備予算は268億円で9・5％減。区分別の内訳は、補助公共事業費が898億5700万円で0・4％増、県単独公共事業費が338億5800万円で6・9％減。直轄事業負担金が189億9000万円で13・4％増。災害復旧事業費は107億9000万円で、東日本台風災害の復旧・復興の進捗により44・6％減とした。
建設部所管の補助公共事業費は、歳出予算620億5300万円（前年度当初比3％増）と債務負担行為763億5100万円。歳出予算の課別内訳は、道路建設課235億1400万円、道路管理課137億1200万円、砂防課105億1500万円、河川課86億4300万円、都市・まちづくり課56億6700万円。1月補正では373億700万円を予算化している。
主要事業として、部が所管する道路、河川、砂防、公園、県営住宅各施設の長寿命化計画に基づく維持管理事業に119億1600万円（別に1月補正で55億3400万円）。予防保全の対応によりライフサイクルコストの縮減につなげる。
河川課は「流域全体で取り組む総合治水対策事業」に歳出予算45億9400万円（1月補正で6億4100万円）と債務負担行為76億8500万円。再度災害防止のための改良復旧（5カ所）、県有施設への雨水貯留タンク設置（88基）および地下貯留浸透施設設置、浸水想定区域図の作成（6河川、1月補正で118河川）を予定する。
