見たもん勝ち ～建設業応援団～
【設計労務単価】 各団体から感謝の声「技能者の賃上げに反映」
2022/02/18業界動向
建設メール
国土交通省が18日に公表した、3月から適用する公共工事設計労務単価が10年連続で上昇したことについて、建設業界の各団体から感謝の意を示すコメントが寄せられた。
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「今回の全産業平均を大幅に上回る賃金引き上げは、官と民が協働して実現してきた建設業界の取り組みを、岸田内閣において高く評価していただいたと考えている。この引き上げを技能労働者のさらなる賃金引き上げに反映していかなければならない。日建連は引き続き、『労務費見積り尊重宣言』に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能労働者の賃金引き上げにつなげる努力を続ける」と固く誓った。
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は「国土交通省等の関係各位に深く感謝申し上げます。これにより、全国全職種加重平均値は2万1084円と最高値を更新し、建設技能者の処遇改善などに向けて、その効果を大いに期待しているところ。全建では、これまでも設計労務単価の引き上げに伴い、継続的に建設技能者の賃上げへの取り組みを進めてきたが、今回の改定内容が、会員企業の技能者の賃上げや下請企業との契約に適切に反映されるよう、引き続き努めたい」と感想を述べている。
全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は「労務単価の引き上げは、建設技能者の処遇改善に直結するもの。協会としては、働き方改革をより一層推進するための環境整備として、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善、週休2日制の完全実施など、協会の会員団体および傘下企業が一丸となって取り組んでまいりたい」と喜びを語っている。
また、設計労務単価と同様に設計業務委託等技術者単価も10年連続で上昇した。建設コンサルタンツ協会の野崎秀則会長は「インフラ整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、引き続き国民の期待に応えてまいる所存。魅力ある業界として今後とも社会に貢献していくために、技術者単価の継続的な引き上げとともに、防災・減災、国土強靱化等を着実に推進するための公共事業費や設計ストックの安定的な確保についても、改めて要望する」とお決意を表明した。
