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【22年度予算案】 茨城県の投資的経費は8・9％減の1382億円
2022/02/21建設時事
建設メール
茨城県の2022年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比1・0％減の1兆2816億7900万円で、うち投資的経費は同比8・9％減の1382億8100万円とした。公共事業全体は国補・県単を合わせ、前年度比6・5％減の1044億2400万円。注目の事業費では、坂東市山地区において県施行の新たな工業団地造成事業を打ち出した。当初予算に事業費53億9800万円を計上し、限度額122億3880万円の債務負担行為（23～24年度）を設定する。22年度は測量・設計、用地買収を行う。
また、古河警察署建設整備に4700万円を盛り込んだ。老朽化や県民の利便性向上を考慮し、移転建て替えを軸に進める。22年度は基本設計委託等に充て、23年に実施設計を行い、24年度から3カ年かけて建設工事を行う予定。26年度の供用開始を目指す。現段階で新庁舎の規模は未定。現在の古河署はRC造3階建て延べ床面積約2000㎡。
TX県内延伸調査検討事業には1800万円を計上。かねてより挙がる延伸方面4案（水戸、筑波山、空港、土浦）を1本に絞る意向で、22年度明け早々にも、県内延伸方面ごとの需要予測等調査委託の手続きを進める。第三者委員会やパブリックコメントなどを経て、23年3月に延伸方面を決める方針だ。
保健所庁舎リニューアル事業には2600万円を配分し、土浦保健所と県南食肉衛生検査所を一体的に建て替える。22年度に基本設計、23年度は実施設計を行い、24年度以降に建て替える日程を描く。敷地内による現地建て替えとなる。新施設の規模は未定。
